5月5日の記事で｢誰も責任を取らない｣、と書きました。
　原発事故で、家や仕事を失った人が沢山いらしたにもかかわらず、原発を推進してきた政治家や東電の役員などが私財を投げ打って保障したという話は聞きません。最低でも退職するまで減給したり、自宅を被害者に提供すべきだと思いますが、誰もしていないようです。それどころか東京電力自体も倒産することなく電氣代を値上げしながら営業を続けています。

　その一方、山梨では昨年12月6日に地元の｢スーパーやまと｣さんが倒産し、全店が突然閉鎖、山梨日日新聞の1面トップで報道されました。小林久社長は、家や車などの私財を処分し、従業員の方の給料などを支払いました。地域に多大な貢献してきた人が私財まで手放して責任を取っているのに、やらないほうが良いことをやって、国民に甚大な被害を与えた人達は責任を取らず、政治家や大企業はお咎め無しです。
　どう考えてもおかしい、と思うは私だけでしょうか？

　リニアを強行することによる環境破壊や健康被害、トンネル内で地震や事故･トラブルが起きても乗務員がいないことで人命が失われた時、山梨･日本の宝である名水に悪影響がでた時に推進した政治家やJRの社長は責任を取るのでしょうか？取らないでしょう。
無責任体制であることもリニアを造らないほうがよい理由の一つです。そもそも責任を取る氣がない人が、国民に多大な影響を与える事業を推進する資格などありません。
(続く)