平時は、政治は駄目なことさえやななければ良く(日本は駄目なことばかりやっています)、こういう危機の時こそ政治の出番なのですが、その政治が酷いですね。
それは、そういう人たちを選んできた国民＝私達の見る目のなさの結果＝自業自得です。
先の選挙で、消費税増税を掲げた与党が議席を多数取りました(もちろん色々な意味で不公正な選挙でしたが)。
その一方、以下は山本太郎氏の話ですが、命懸けで国民のための政治をしようという政党に2議席しか与えなかったのです。
https://www.youtube.com/watch?v=dDXIscuq4eI&fbclid=IwAR0iwXxe53PMXt2QKyBEL2-E1rbQXo-SfnzM0sIVDCftiavcgoEk4-7LwDE
私の著書でご紹介している大西恒樹さんが財務大臣ならこんな危機になっていません。
1月2月の段階で、中国との往来を禁止しなかったこと、
【安倍首相が1月24日に出した春節の祝辞で「春節に際して更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしている」と述べた】←有り得ないです。間違いなくウィルスを日本国内に拡散させました。
https://www.mag2.com/p/news/437867?fbclid=IwAR2dvw-F6qFdEzICtL96VybuX4di5bKHtlIhMhIg3JMsYrRCPbJUfQWeCAs
さらにクルーズ船での杜撰な対応で国内にウィルスを入れてしまったのは、政府の失策･責任です。
2月末に安倍首相が｢ここ１～２週間が重要｣と言って、突然学校を休校させましたが、重要だったのは｢水際でウィルスを防ぐこと｣、もっと前の話です。
コロナ騒動で、ウィルスで死亡する人よりも大変な経済的打撃を受け、生活が破壊される人のほうが圧倒的に多くなるでしょう。
そして、コロナの感染者･死者数は大々的に報道されますが、経済苦で自殺する人は報道されません。自殺者のほうがずっと多いのにです。ここ数年自殺者が減っている、という報道がありますが、虚報だと思います(別途書く予定です)。
政府の失策で、国民全体が多大な迷惑･損害をうけているのに、自粛を要請するばかりで補償･保障はきちんと行わないというのは有り得ません。
こういう補償をしますから(例、税などの免除や昨年同月の売上･収入の7～8割は保障する等)、しばらく自粛を、というのが順序でしょう。
そして、今回の危機はリーマンショックどころではない、甚大な被害です。｢リーマンショック級のことが起きれば、消費税は増税しない｣と安倍首相は言っていたわけですから、速やかに消費税の廃止か5%への減税を行なうべきです。消費税は逆進性が高い、不公平な税制です。低所得の方ほど廃止や減税をすれば助かります。
コロナに関わらず、消費税がどういう税金か、その問題点を理解していれば廃止が当然ですし、少なくとも５％への減税は必須です。これを言えない理解していない政治家は、政治家の資格が無いと言えます。
今回の騒動で、酷い政治家を選ぶと、命を奪われたり、生活が破壊される酷い目に遭う、ということがよくわかったのではないでしょうか。
本氣で命懸けで国や国民を守る、良くしようという人を選ぶ必要がありますし、私達一人一人が本当のことを知って行動に移す必要があります。そうしないと本当に日本は終わってしまいます。
それは、そういう人たちを選んできた国民＝私達の見る目のなさの結果＝自業自得です。
先の選挙で、消費税増税を掲げた与党が議席を多数取りました(もちろん色々な意味で不公正な選挙でしたが)。
その一方、以下は山本太郎氏の話ですが、命懸けで国民のための政治をしようという政党に2議席しか与えなかったのです。
https://www.youtube.com/watch?v=dDXIscuq4eI&fbclid=IwAR0iwXxe53PMXt2QKyBEL2-E1rbQXo-SfnzM0sIVDCftiavcgoEk4-7LwDE
私の著書でご紹介している大西恒樹さんが財務大臣ならこんな危機になっていません。
1月2月の段階で、中国との往来を禁止しなかったこと、
【安倍首相が1月24日に出した春節の祝辞で「春節に際して更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしている」と述べた】←有り得ないです。間違いなくウィルスを日本国内に拡散させました。
https://www.mag2.com/p/news/437867?fbclid=IwAR2dvw-F6qFdEzICtL96VybuX4di5bKHtlIhMhIg3JMsYrRCPbJUfQWeCAs
さらにクルーズ船での杜撰な対応で国内にウィルスを入れてしまったのは、政府の失策･責任です。
2月末に安倍首相が｢ここ１～２週間が重要｣と言って、突然学校を休校させましたが、重要だったのは｢水際でウィルスを防ぐこと｣、もっと前の話です。
コロナ騒動で、ウィルスで死亡する人よりも大変な経済的打撃を受け、生活が破壊される人のほうが圧倒的に多くなるでしょう。
そして、コロナの感染者･死者数は大々的に報道されますが、経済苦で自殺する人は報道されません。自殺者のほうがずっと多いのにです。ここ数年自殺者が減っている、という報道がありますが、虚報だと思います(別途書く予定です)。
政府の失策で、国民全体が多大な迷惑･損害をうけているのに、自粛を要請するばかりで補償･保障はきちんと行わないというのは有り得ません。
こういう補償をしますから(例、税などの免除や昨年同月の売上･収入の7～8割は保障する等)、しばらく自粛を、というのが順序でしょう。
そして、今回の危機はリーマンショックどころではない、甚大な被害です。｢リーマンショック級のことが起きれば、消費税は増税しない｣と安倍首相は言っていたわけですから、速やかに消費税の廃止か5%への減税を行なうべきです。消費税は逆進性が高い、不公平な税制です。低所得の方ほど廃止や減税をすれば助かります。
コロナに関わらず、消費税がどういう税金か、その問題点を理解していれば廃止が当然ですし、少なくとも５％への減税は必須です。これを言えない理解していない政治家は、政治家の資格が無いと言えます。
今回の騒動で、酷い政治家を選ぶと、命を奪われたり、生活が破壊される酷い目に遭う、ということがよくわかったのではないでしょうか。
本氣で命懸けで国や国民を守る、良くしようという人を選ぶ必要がありますし、私達一人一人が本当のことを知って行動に移す必要があります。そうしないと本当に日本は終わってしまいます。
