1年経って、1年前から私が言い続けてきたように、コロナはインフル以下の風邪とわかりました(存在も立証されていませんが)。もう不要で意味が無い対策を推奨し、国民=私達を苦しめるのはやめないといけません。
みせしめのように、グローバルダイニングの店舗ばかりに命令を出した東京都。汚いやり口です。
長谷川耕造社長は侍です。
インフル以下の風邪を理由に、営業妨害･いじめを受け続けている(=犯罪)全国の飲食店や宿が、長谷川社長に続いて、コロナファシズムを終わらせないと、異常事態から抜け出せません。何もしなければ、今後もこのようなことが繰り返され、倒産･廃業が増えるばかりで事態は悪化し続けます。
そして一番の被害者は子ども達。
あまりに遅すぎますが、立ち上がる時です。
山梨もまったく流行していないのに時短要請がありましたし、人を病原菌扱いするようなおかしな対策をさせられています。
刑務所のような店では美味しいお料理も台無しです。本来、マスクで接客など、失礼極まりなく有り得ないことです。当たり前ですが、異常なことを日常･普通にしてはいけません。
異常に慣らされていること、慣れてはいけないこと、に氣付かないといけません。
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｢時短命令受けた「グローバルダイニング」、都を提訴へ 特措法に基づく対応を批判｣
｢東京都から新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく時短命令を受けた飲食チェーン｢グローバルダイニング｣社が、時短命令は違法だとして、東京都に対して損害賠償請求の訴えを起こす意向を固めたことがわかった。早ければ3月22日にも東京地裁に提訴する。
東京都は3月18日、時短要請に応じなかった2000店舗を超える飲食店などのうち27店舗に対し、3月18～21日の4日間、20時以降の営業を停止するよう「時短営業命令」を出していたが、そのうち26店舗がグローバルダイニングの店舗だった。
グローバルダイニングは「要請」の段階では時短に応じていなかったが、「命令」には応じ、3月18日夜から、命令を受けた店舗での20時以降の営業を取りやめている。
同社代理人の倉持麟太郎弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「違憲･違法に基づく国家賠償請求を行う予定」としたうえで、次のように話した。
「緊急事態宣言下で、法的根拠があいまいな中で自粛要請がなされてきました。そういった日本社会におけるコロナ禍の不条理に対して、色々な方が色々なことを思っていたはずです。この訴訟が、そういった思いを集約する場になればと考えています」｣
