小泉竹中以降、日本政府の売国政策は加速し酷くなり続けています。経団連は外資だらけで、政治家に献金して、官僚は天下り、マスコミには広告料を払い、彼らの都合の良い国に日本を改変する。単純な構図です。
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RCEP協定については、印鑰智哉様の記事をご覧ください。
｢食や種子の権利はさらに危うくなる｣
｢RCEPの内容を見てみれば、利益を得るのはほんの1％だけで、圧倒的多数はさらに苦しい状況に追い込まれるのは目に見えている。日本にとってもいいことはない。利益を得るのは経団連の中のほんの一部の企業だけ｣
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こういうことがコロナや他の報道の陰で目立たぬように決められていくのも常套手段です。
それにしても下記のように、1年前に｢約42万人死ぬ｣というデマを言った人やそれに同調したコメンテーター、デマを流したマスメディアが謝罪せずに、毎日噓を流し続けていること、極めて異常、極悪です。絶対に許されないことだと思いますが。
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1年前の今日4月16日の私の記事
｢｢ショックドクトリン｣という言葉。
日本人の何割が知っているでしょう？
知らない方は、嵌まっている可能性が高いです。
突然の｢緊急事態宣言、全都道府県に拡大｣
いよいよ牙を剥いてきました。
3.11と同様、政官財マスメディア御用学者、皆グル(外資の言いなり)です。
こんな御用学者の、恐怖を煽り政府の責任を回避するためのデマをテレビも新聞も垂れ流しです。
｢北海道大学の西浦博教授は15日、行動制限をまったくとらなかった場合は、流行収束までに国内で約42万人が感染によって死亡するとの見方を示した」
あたかも根拠があるような解説が付け足され、この意見に同調するコメンテーター。
反対意見は一切流れません。公共の電波を使っているのに、中立性を著しく欠いていないでしょうか？
