｢スマホに召集令状が届く日｣ようこそ！戦争と独裁の未来へ 秋嶋亮著
を読みました。一部だけ同意しかねるところもありますが、ほとんど同じ見解です。秋嶋氏の著書はだいたい読んでいますし、昔はされていたブログもよく読んでいました。日本と世界の現状･状況を学べるからです。

なぜ学ぶ必要があるのか？
なぜ子ども達の居場所(フリースクール)ではなく、学びの場･寺子屋が必要だと思い、立ち上げたのか？
FB･ブログでの発信や講演会を続けているのか？

①｢学ばざる者は滅びる｣からです。これは歴史が証明していて、民族や国が滅びてしまった例が事実としてあります。
特に現代はマスメディアのプロパガンダの影響力が大きく、｢無知が死や病氣･悲劇を招く｣という状況です。

②日本が危機的な状況にあり、このままでは子ども達や日本を守ることができないので、私達大人が動き、変わる必要があるからです。危機感がない(＝沈没前のタイタニック号)ことが一番の危機だと言えるでしょう。

もはや、自分さえ良ければ良い、というような状況ではありません。私達の社会を守れなければ、結局は家族･子ども達も守れません。だからこそ、発信や行動を続けています。

ー

以下は、｢スマホに召集令状が届く日｣より

｢SNS規制法案｣は、｢政府に都合の悪い情報｣を｢偽･誤情報｣と言い換えした体の良い言論弾圧法。
｢真実と虚偽の区分の破壊｣によって、法治国家としての日本は完全に終わる。

この全般的危機において、野党も学識者もアーティストも言論人も立ち上がろうとしなかった。
人権が粉砕される次元において皆黙従した。
｢沈黙の暴力｣の共犯者となり、口を噤むことで弾圧を促し、専制の悪を見過ごした。

F社は、コ口ナ〇〇〇〇により、薬害を引き起こし、その治療薬を販売するというマッチポンプをやっている。

本来であれば国は薬害を引き起こした巨大製薬会社に徹底抗議しなければいけません。ところが政治家も官僚も、多国籍な医産複合体に絡め取られ、全く声を発しない。それどころか製薬会社に莫大な助成金を支給し、続々とワクチン工場を操業させています。この国の政府は｢製薬利権の虜｣と化している。国民の健康と生命を守るという国家の機能が液状化し、国民の生存権が液状化している。
御用学者、御用作家、御用アーティストばかり。

一番不甲斐ないのは国民。所得の半分を搾取され、毒〇〇〇〇を接種され、平和憲法を解体される瀬戸際においてすら反抗しないのですから。日本人の実存が液状化している。

東京地検はGHQに設立された隠匿退蔵物資事件特捜部を母体。検察は在日米軍直属の組織。反米勢力の台頭を阻止するための装置。日本の政界の反逆や独立運動の芽を摘み取る治安装置。
検察庁には統一教会系の検察官が推定100名在籍。
検察トップの検事総長も、法務大臣も日米合同委員会で選出。委員会の議長には歴代の統一教会幹部が抜擢。在日米軍の下で、検察と司法とカルトは一体化している。
在日米軍、多国籍資本、カルト、検察、裁判所などの連合による独裁体制が出来上がっている。

日本人は政治よりも芸能やスポーツに関心を持つように仕向けられている。ナチス的な憲法が制定される次元においてすら、政治に無関心であるという異様な精神圏が生じている。

コ口ナ〇〇〇〇接種の度毎に死亡者数が増加しているわけですから、両者の相関は明らか。
著名なユーチューバーたちが厚労省から金を貰い、〇〇〇〇は安全だという番組を作って配信していた。

コ口ナ〇〇〇〇とその原材料の工場を建設している企業はいずれも国から莫大な助成金を支給されている、増産が国策化されている。
恐ろしいことは製薬会社がこぞって、mRNAやレプリコンなど、遺伝子操作型を製造することです。多くの研究者がこれにより薬害がさらに増加すると警告しているのに、官民一体で大増産する計画。

日本でコ口ナ〇〇〇〇の工場を操業する製薬会社のほとんどに米国系の資本が入っています。

｢虚実の自由の檻で彼らを飼う。３S愚民化政策により現実を不明にさせる。利益を得る。これが戦勝国の権利である｣というトルーマンの占領方針が実践されている。一連の行為の根底には強烈な｢種差別(日本人を人間と見なさない差別意識)｣がある。

ウクライナ戦争はNATOの公共事業戦争。
アメリカはイラクを攻撃し、インフラを破壊、資源を奪い、復興事業を自国のゼネコンに受注させました。これと同じようなプロセスでボロ儲けする。
ウクライナ戦争が仕組まれた時点で、戦費や諸々のコストは日本に肩代わりさせることを企てていた。
日本はATMにされている。国辱的な状況。

今後継続的にプランデミックを引き起こす計画。
日本版CDC(国立健康危機管理研究機構)は、コ口ナ〇〇〇〇の消費と生産を促す司令塔。
｢新型インフルエンザ等対策政府行動計画｣の改定案が成立。これは内閣の独断により、緊急事態宣言などの｢強度の高い措置を講じること｣を可能にするもの。

グローバリズムとは、世界の勝者集団が結託して敗者集団を搾取する体制を意味。
戦争と〇〇〇〇という２つの視点から俯瞰すれば、越境的に権力が国民の生命財産を奪う。人類が直面する共通の脅威。

ウクライナの復興会議は、日本の社会資本を収奪するための会合だった。
ウクライナ戦争の莫大なコストが日本国民の負担になる。
日本では子ども食堂が9000箇所を超え、都内の炊き出しには長蛇の列ができるほど。それを差し置いて外国の支援を優先する。
もはや狂人国家と言っても過言ではない。
宗主国の命令であることは間違いないでしょう。日本は｢擬似主権国家｣なのです。今なお国内には100箇所以上の米軍基地が置かれているとおり、戦後からずっと占領統治が続いているのです。戦勝国である彼らが内政も外交も決定しているのです。

軍需産業を推進する国際的なネットワークが構築されている。日本はその格好のカモ。
ウクライナの復興という名目で、納税した金が吸い上げられ、それが軍需産業の利益となり、各国の投資家に配当されるという図式。
日本が莫大な金を毟り取られることになるのに、国会議員は揃ってゼレンスキーの演説にスタンディングオベーションをしていた。

マイナンバーと口座の紐付けや新札の切り替えは、資産課税の前準備。
これは憲法第29条に記された財産権の侵害。

支配層は国民を徹底的に削減する計画。
未曾有の多死現象はその確かな成果。

国債の90％以上を所有する市中銀行の大半は外資化。日本の国債は実質として外国債(外国からの借金)。

ノーベル財団は、ダイナマイトの特許で莫大な富を築いたノーベルが、節税のために設立。超がつくほどの｢戦争利得者｣が、そのイメージ払拭と税金対策のために作った組織。

アメリカの国立衛生研究所が｢コ口ナパンデミックは歴史上最も操られた感染症イベントであり、政府、官僚、医師会、メディア、国際機関が共謀する公的な嘘である｣と告発。
コ口ナ騒動とは製薬会社と金融業者がボロ儲けするための疾病喧伝だった。

支配勢力は民間の宣伝を政治に応用する技術を駆使して国民投票に臨むでしょう。
官民一体で取り組む｢平和憲法を破壊する暴力的な政治改革と言っても過言ではない。

厚労省は製薬利権の温床。OBの多くが製薬会社に天下り。スブスブ。これほど薬害が起きているのに、接種の中止を提言しない。製薬会社は天下りを受け入れることで薬事承認を取り付け、事故が起きた場合は国費で補償するよう求める。これほど薬害が深刻化しながら、今なお接種が中止されない事情は、癒着。
一連の薬事行政は明らかに外資の主導。与野党、厚労省も彼らの手駒。

｢報酬権力(従えば金と地位を保証)｣と｢制裁権力(逆らうと暗殺など)｣、２うを合わせ持つ権力｢報酬制裁権力｣に与している。

日本の超過死亡者数は、原爆･東京大空襲･東日本大震災の犠牲者数の合計を軽々と上回る。この薬害は戦争も比肩しえないほどの大惨事に発展している

福島原発の汚染水放出。中国は日本の水産物の禁輸。政府は学校や自衛隊などの給食に転用する方針。
汚染水にはセシウム137、ストロンチウム90、プルトニウム239をはじめとする猛毒の放射線各種が含まれています。これらをろ過できる技術は地球上に存在しません。

政府とマスコミは軍需の基幹産業化のため｢紛争の固定化(中国との常態的な戦争状況)｣を仕掛けている。

このような文化環境の中で｢例外者(風潮に流されず理性的に思考する人間)｣であり続けることは並大抵のことではありません。確固たる自己を持たなければ、必ず軍国化の風潮に呑み込まれてしまいます。

(福島原発事故)数年前まで被災地の病院が、白血病･癌･心臓病などの統計を公開していましたが、今やこれらのデータは秘密化されています。
3.11以降この国のやることなすこと、すべてが違憲だと言っても過言ではないでしょう。すべての政党が｢加虐政党｣なのです。

言われたとおりのことを語る学者たちは、金さえ貰えば平気で嘘をつくし、偽論文の執筆すら躊躇しません。新聞やテレビに重用される学者はこの種の人々ばかり。良心的に真実を語る知識人を排除している。

汚染水の放出や除染土の拡散は、違法行為。環境犯罪。必ず終末的な結果をもたらす。

X(ツイッター)でコミュニティノートが貼り付けられるのは、政府や企業に都合が悪い発信ばかり。雇われた者たちが組織的に活動していることは明らか。SNSの監視を専門に行う企業がある。

政府が重用する有識者会議なども、御用学者ばかりです。最初から政府の方針通りの結論を出すことが決まっている。

今後5年で防衛費が43兆円に引き上げられますが、これに伴い各国の軍需産業が続々と日本に集結している。
日本は世界中の軍需産業から兵器の大市場になると目されている。
日本が平和国家から戦争国家に変移する。

国際保健規則の改定の骨子
第1条　勧告を義務にする
第3条　人権、尊厳、自由を尊重する、の条文削除
第18条　健康診断、ワ〇〇ンパスポート、マスク、接種、治療、追跡、隔離を義務化
第44条　SNSを規制する

CDCの日本支部、内閣感染症危機管理統括庁は、多国籍医薬品企業の需要創造基盤。ここに人権という概念が入り込む隙間などありません。こうして国民の健康も生命もないがしろにされる

緊急事態条項が加憲されると、内閣は完全独裁となり、日本はナチスドイツに次いで2番目に授権法(為政者の恣意で運用できる法律)を制定する国になります。

不都合な事実を打ち消すために、陰謀論という言葉を流布している。

原発事故、財政破綻、植民地化、薬害、戦争国家化という｢複合の危機｣に陥りながら、国民は自分達がガザの住民以上に難民化しつつある現実に全く氣付いていない

政府と病院が共犯関係を結んでいる
日本人が接種を繰り返すことで、外国人投資家の配当が倍増する図式
政府はモデルナの福島工場で生産されるワ〇〇〇を、今後10年に渡り買い取る契約を結んでいる
今後もワ〇〇〇需要を喚起するため、人為的なパンデミックが繰り返される

CDCの日本支部、内閣感染症危機管理統括庁の創設は、米国の命令
日本は宗主国の製薬業界と寡占金融のために接種を繰り返す
ド級の植民地主義暴力が行使されている

2023年のコ口ナ〇〇〇〇の健康被害給付金が、当初予算の100倍以上だった
未だ薬害が起きていることすら知らない人が大多数
私達は可視化されない内戦状態に置かれている

京都大学の名誉教授･福島雅典氏は、｢薬害ではなく殺人であり、生物兵器によるホロコーストだ｣と語っています。

2023年の人口減は過去最大の83.7万人を記録
｢日本人は加速度的に消滅している｣

支配地域を多民族化させる目論見
国民的な価値や文化を解体し、民衆を砂粒化させ、結束不能な分断社会を作るわけです。
支配構想とは、移民によって権利意識の高い国民国家を解体し、奴隷的な｢多人種社会｣を作ること

日本は行き場を失った危険な食品の最終引き取り手に仕立てあげられている

農薬の単位面積あたり使用量、人口あたり薬の使用量、遺伝子組換え･遺伝子編集食品の輸入及び使用量、水道水の塩素量、電磁波の暴露量、医療被曝量、食品および飲料水の放射線量でも、日本はぶっちぎり世界一。
抗癌剤や向精神病薬の使用量でも世界トップ

人口減によって今後744の市町村が30年以内に消滅すると予測されています。これらは無人化するのではなく、外国に買われ、入植され、外国から移住した人々の居住区を形成する

政治倫理審査会は事件の核心を脱税という刑法問題から倫理問題にすり替え、そのまま幕引きするパフォーマンス。
その裏で自民と立民はNTTの売却法案で一致協力。日本最大の通信インフラを外資に売り飛ばしていた。

異様な｢黙従的社会｣が出現している。国民が自発的に家畜のように振る舞う。
かくも薬害が深刻化しながら国民自ら接種に臨む、という呆気にとられるほどの愚かさは、家畜のように振る舞う脳回路が形成されているから。

ここで反抗を決意しなければ、この先には｢処分｣される未来しかない。

日本政府はグローバル企業の代理政府

日本は｢政教密着｣によって再ファシズム化し、破滅の道をひた走ろうとしている

改憲の最大の狙いは、日本に巨大兵器市場を創出し、宗主国の軍需産業と寡占金融に利益をもたらすこと。軍需を属国である日本の中心経済に据え、恒久的に社会資本を吸い上げる仕組みを作ることが改憲の目的。

｢NTT法改正案｣という空前絶後の売国法案が成立。政府は5兆円のNTT株を放出。
外資ファンドはその株式を購入することで、回線シェアの75%を占める日本最大の通信インフラを手中に収める。
それだけではなく、総額40兆円を超えるNTTの含み資産が外資の所有となる。
外国勢力は、僅か5兆円で40兆円の日本の重要資産を獲得する。政治家はその手引きにより報酬を得る。莫大な裏金が動いていることは間違いないでしょう。

NTTの回線は軍民両用の国家インフラです。それが外資化するとなれば、日本の安全保障は根本から脅かされます。
日本は外国勢力に骨までしゃぶられます。

福島原発汚染水の放出は、途方もない国民資産の取り崩しを示唆している
日中関係を悪化させ、両国を戦わせる手段として、汚染水が用いられている

すでにあらゆる個人情報がマイナンバーに集約されていますが、これは必ず徴兵に利用されます。
｢スマホに召集令状が届く日｣がそこまで近付いているのです。